サービス内容

顧問契約とは?

① 会社と顧問契約を結び、労働・社会保険等の手続きを代行いたします

② 社内書類のチェック、法改正等の情報提供、労務管理の相談をお受けいたします

顧問契約を結ぶメリット

① 会社の業務の効率化 (手続きの外部委託)

② 経費削減 (賃金制度の見直し、社会保険料の減少等)  

③ 法改正や助成金等の情報入手

④ 社員教育 (各種教育研修の提案・及び助成金の活用)

⑤ リスク防止(残業代請求・退職時トラブルなど)

⑦ 困ったときにいつでも相談できる

顧問契約の料金

月々の顧問料

相談顧問

従業員5人まで 15,000円
5人ごとに+5,000円

月々 5,000円
(労務相談のみ)

※100人以上は要相談

業務内容について

業務内容

報酬の額

社員の入社・退社に伴う手続き
(雇用保険・社会保険)

社員一人につき 15,000円
(顧問の場合:無料)

初めて従業員を雇うとき(労災・雇用保険)

1件50,000円
(顧問の場合:30,000円)

初めて会社で社会保険をかけるとき

1件50,000円
(顧問の場合:30,000円)

労災の手続き

1件の労災事故につき 35,000円
(顧問の場合:無料)

毎年の労働保険料の納付の手続き

1件50,000円
(顧問の場合:30,000円)

毎年の社会保険料の変更の手続き

1件50,000円
(顧問の場合:30,000円)

給与計算

従業員5人まで 月々15,000円
追加1人+1,000円

就業規則の作成

全部改定の場合
1件300,000円※

労災の一人親方の加入
中小企業主の労災の加入

1人につき 20,000円(別途会費あり)
(顧問の場合:無料)

助成金の申請

受給額の20% (別途着手金あり)
(原則、顧問の場合のみお引き受けいたします)

国の調査立会い

1件50,000円

労使協定の作成届出

1件につき
20,000円

国民年金の申請
年金記録の調査

1件につき
30,000円

相談料

1時間5,000円
(顧問の場合:無料

その他複雑考案を要する業務

要相談

 ●ご要望に応じて、信頼できる税理士、弁護士、司法書士、行政書士等をご紹介いたします。

 

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